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平成29年10月1日から蛍光灯の処理基準が変わりました

平成29年10月1日から廃掃法の改正により廃蛍光灯の取り扱いが【水銀使用製品産業廃棄物】となり
蛍光灯の処理は専門業者しか行えなくなりました。
下記の点が主な変更点になります。
※各都道府県によって対応が違う事がありますので、詳細については各都道府県にご確認ください。

水銀使用製品産業廃棄物に対して新たに必要な措置

水銀使用製品産業廃棄物であることの情報の伝達

業の許可証	取り扱う廃棄物の種類に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれること。注）平成29年10月1日時点で、これらの廃棄物を取り扱っている場合、変更許可は不要です。
委託契約書	委託する廃棄物の種類に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれること注）自動更新型締結済みの契約書は別途「覚書」が必要です。注）平成29年10月1日以前に、契約締結している委託契約書については、新たに契約変更等をする必要はありません。(期限付、契約書のみ）
マニフェスト	産業廃棄物の種類欄に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれること注）紙マニフェストは別紙記入例を御確認して下さい。注）電子マニフェストは新しいコードを使用して下さい。
廃棄物保管場所の掲示板	産業廃棄物の種類欄に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれること
帳簿	全ての項目について、「水銀使用製品産業廃棄物」に係るものを明らかにすること

覚書について

平成29年10月1日以前に契約締結している自動更新型の委託契約書については、各排出事業者ごとに別途覚書（名称変更の覚書）の取り交わしが必要です。（期限付き契約書に関しては覚書は必要ありません）
【収集運搬業者様へ】
「廃掃法改定についての覚書」（処分用）をプリントし、各排出事業者様との覚書を作成いただき、弊社へ送付してください。
【自社持ち込みのお客様へ】
「廃掃法改定についての覚書」（処分用）をプリントし、必要事項を記入して弊社へ送付してください。